豊川市議会 2020-09-01 09月01日－02号
次に発起人の構成団体は、行政としては本市及び新城市、経済団体としては、豊川商工会議所及び新城市商工会、ひまわり農協及び愛知東農協、豊川信用金庫に加え、昨年度から準備会に参画しています豊川ビジョンリサーチ、奥三河ビジョンフォーラム及びみかわドローン協会の10団体となっています。
次に発起人の構成団体は、行政としては本市及び新城市、経済団体としては、豊川商工会議所及び新城市商工会、ひまわり農協及び愛知東農協、豊川信用金庫に加え、昨年度から準備会に参画しています豊川ビジョンリサーチ、奥三河ビジョンフォーラム及びみかわドローン協会の10団体となっています。
◎鈴木敏彰産業環境部長 中小企業振興対策事業費補助の概要につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける市内の中小・小規模事業者への支援策として、豊川商工会議所が新たに取り組む就活応援サイトの構築・運営に係る費用に対して補助を行うものでございます。
しかし、３月15日の東愛知新聞では、豊川商工会議所がイオンモール進出に備えて独自の調査をすることを報道し、その中で豊川商工会議所は市に対し、進出による地元商業者への影響の具体的な調査を求めてきたが、いまだ返答はないと伝えていました。 市は調査をする考えがあるということをすぐに伝えていなかった。これは不誠実と言わざるを得ません。
豊川商工会議所や市内４商工会と連携しながら、本市の未来に向けた産業支援の在り方などを検討していく、産業支援の在り方検討会について、事前準備に取り組んでおります。 この検討会につきましては、令和３年度からの取組を予定しておりますが、令和２年度に、その前段階として、この地域の総合経済団体となる商工会議所・商工会と意見交換を行いながら、現状課題等の情報収集を行ってまいります。
第２条の改正は、今後本市職員の派遣を想定しない公益的法人等として、豊川商工会議所及び豊川市土地開発公社をその対象から除くものです。 第５条及び第９条の改正は、公益的法人等に本市職員を派遣する場合、現在は当該職員に支給される給与について、本市が給料及び一部の手当てを支給していますが、全てを支給することができるようにするものです。
次に、小規模事業者経営改善資金融資利子補給補助金につきましては、豊川商工会議所または４商工会のいずれかの推薦を受けて日本政策金融公庫が取り扱う小規模事業者経営改善資金融資を受けられた方に対して、当初１年間にかかる利子の50％を補助し、事業者の方の財政的な支援を行うものでございます。 最後に、チャレンジとよかわ活性化事業費補助金につきましては、平成28年度より開始した、新たな補助制度でございます。
市としましては、今までのホームページ及び広報への掲載、コミュニティビジョンでの放映、公共嘱託登記土地家屋調査士会や豊川市建設業協会、豊川造園建設協同組合の会議での説明に加え、とよかわ羅針盤、豊川商工会議所月報メセナなどの地元情報誌にも掲載をするなど、情報提供を行うことで、今後も積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。
豊川商工会議所、医師会などが、行政と市民、商工団体などが共同の調査、研究の場をもって検討することを求めておりますが、当然のことです。市民参加のまちづくりを真に標榜されるなら、まちづくりの調査、研究、協議会を今からでもつくるべきです。どこを向いての施政なのか、国、大企業、財界言いなりでいいのかが、今、問われていると私は思います。
かつては、商業祭、農業祭、緑化祭りという三つのお祭りが行われておりましたが、平成元年に豊川商工会議所が中心となって、これらを統合し、おいでん祭が誕生いたしております。 そして、平成12年度からは、高知のよさこい祭りを取り入れたよさこいｉｎおいでん祭が開催され、現在も引き続き行われており、おいでん祭の中心イベントとなっております。
二つ目に、２月15日の東愛知新聞によれば、豊川経済同友会が豊川商工会議所でイオンモール進出の計画の見直しなど六つの要望事項を述べ、ことしの統一地方選挙の立候補者に賛同できる項目について政策を掲げてほしいと要望する記者会見を行ったことが報道されております。 要望事項の第１は、イオンモール建設面積の半減、撤退の検討です。
職員研修については、豊川商工会議所が提供しております社会人向けの各種講座の受講のほか、愛知県観光協会などが行うセミナーなどへの積極的な参加など、社会人としての能力の向上や専門的な知識の習得に努めております。 日々の業務におきましては、現場で実際に仕事を進めながら、必要な知識やスキルを教え、身につけさせるＯＪＴも心がけながら、実践的な人材育成にも取り組んでいるところでございます。
また、平成28年10月に豊川商工会議所から出された要望書に対し、具体的な店舗等の構想が示されていませんので、影響度の想定は難しい状況ですと回答されています。 今後、これらのことを含め、商業関係者の方に対して、どのような説明をしていくのか、市の考えをお伺いします。 ○野本逸郎議長 財産管理監。
このとよかわ創業・起業支援ネットワークは、本市を初め豊川商工会議所、日本政策金融公庫、豊川信用金庫、４商工会で構成しており、ワンストップ相談窓口の設置、セミナーの開催、円滑な資金調達の支援、創業後のフォローアップなど、経営にかかわる各専門機関が連携しながら創業に関する支援に取り組んでおります。
豊川市は、この２月半ば以降、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社三河支部、豊川信用金庫、豊川商工会議所、ひまわり農協と立て続けに地方創生に関する包括連携協定を締結しました。
本市においては、ひまわり農協を初めとする農業団体や豊川商工会議所及び４商工会を初めとする商工業団体など経済団体との緊密な連携を図り、さまざまな事業に取り組む中で産業振興を図っており、現時点において条例を制定する考えはありません。 以上でございます。 ○山本和美議長 教育長。 ◎高本訓久教育長 私からは、教員の働き方に関しましてお答えいたします。
先ほど御説明いただきましたように、私どもも11月20日に豊川市役所におきまして、東三河建設事務所長、そして道路整備課長、豊川商工会議所の会頭、蒲郡商工会議所の会頭、そして県議会議員、市議会議員、また役所の方々合わせて17名で、勉強会並びに意見交換をさせていただいたところでございます。いろいろ話を聞いていく中で、豊川市は、豊川市なりの、やはり問題点もございます。
私は特に、平成30年度予算要望として、豊川商工会議所からの24項目の１番に掲げられています仕事づくり、地域活性化の担い手、創業、起業への支援強化がうたわれております。開業支援としてプリオビル内への事務所設置の優遇支援をするとか、そういうことも考えられたらどうかというふうに思います。
市もスズキの意向を受けて云々ということでありますけれども、実は、地元の豊川商工会議所や商店街などからはこの進出に対して反対の声が上がっているということであります。これは新聞の記事です。
また、市や豊川商工会議所、４商工会が作成をします本市をＰＲするための印刷物や電子データにもエンブレムの使用を許可することで、エンブレムやとよかわブランドに対する市民意識の共有化を図ってまいります。さらに、市観光協会が実施または参加する観光物産展などで積極的に広く市内外へＰＲを図ってまいります。
こうした課題に対しまして、平成29年度に向け、事業所に対する運転資金や設備投資資金支援であります制度融資の利率の見直しの検討や、豊川商工会議所が実施します中小企業支援事業への支援、平成28年度から実施しておりますチャレンジとよかわ活性化事業費補助による創業支援や中小企業支援などの支援制度等の周知を図り、本市の中小企業、小規模事業者を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。